6 月 27th, 2008 by 番記者O

佐賀新聞

国営諫早湾干拓事業で有明海の漁場環境が悪化したとして、沿岸４県の漁業者ら約２５００人が、国に潮受け堤防の撤去や南北排水門の常時開門を求めた訴訟で、佐賀地裁は２７日、事実上の中・長期開門調査に当たる５年間の開門を命じた。

なんか文字が小さいような・・・。私のＰＣの設定の問題ですかそうですか（汗

神山隆一裁判長は、湾内および湾周辺の環境悪化と、堤防閉め切りには相当の因果関係があると認定。開門に備える工期として判決確定から３年間の猶予を付けた。開門調査を拒んできた国に対しては「因果関係の立証に協力しない姿勢は、もはや立証妨害」と痛烈に非難。完成した国の巨大プロジェクトに見直しを迫る歴史的司法判断となった。
この裁判は、長崎地裁や国の公害等調整委員会で争ってきた一連の「よみがえれ！有明海訴訟」のメーン。２００４年、佐賀地裁は工事差し止めの仮処分を決定。進行中の国の大型公共事業をいったんは止めたが、福岡高裁で取り消され、工事は完工した経緯がある。
最大の争点だった漁業被害と堤防閉め切りの因果関係について、神山裁判長はデータ不足としながらも、海域を「湾内と湾周辺」に限定し、漁船漁業やアサリ採取などの漁業環境を悪化させていると認定。赤潮の増大など水質悪化を引き起こしたとされる点についても「相当程度の立証はされている」とした。
因果関係の十分な証明がないとする国の主張について、神山裁判長は「原告にこれ以上要求することは酷で、不可能を強いるもの」とした上で「大型公共工事を実施した国は、漁業被害の可能性がある以上、率先して解明し、適切な施策を講じる義務を負う」と指摘。「中・長期開門調査は不可欠で、これに協力しないのは立証妨害」と批判した。
開門期間を５年間とした理由については、農水省が中・長期開門調査について検討した結果を引用し、「（堤防内側の）調整池が海域の生態系に移行するのに最低２年、その後の調査に最低３年が必要」と指摘。一方、開門５年後には逆に因果関係を否定するデータが出る可能性もあるとして「（原告の訴える）堤防撤去と無期限開門は相当ではない」と判断した。
干拓事業の公共性については、すでに造成地で営農が始まっている点を考慮しても「漁業者への権利侵害に対して、優越する公共性とは言い難い」とした。

しかし、営農の進んだ今となっては、どう転んでも傷を負わずにいられない状況。
漁業に対しても、営農に対しても、政府機関が全面的にかつ早期に責任を負うとは思えないし。
例えばこれが、「バイオ燃料増産に伴う世界的な穀物減産を見越した農地増並びに農業従事者増を狙った事業」だったと締め切り当時の政府機関が発表していたものだとしても、漁業に従事されていた方々へのフォローは十分になされていたとは思えませんし。というか減反一本槍で、周辺片道２００キロメートルに休耕地が目立つのは単に一次産業従事者の離農だけに原因があるとも思えない私は電波ですかそうですか（汗

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