尼崎脱線事故 ＪＲ幹部ら書類送検
9 月 10th, 2008 by 番記者O
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ「福知山線事故、ＪＲ西日本社長ら１０人書類送検…兵庫県警」
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故で、兵庫県警は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部９人と、死亡した高見隆二郎運転士（当時２３歳）を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検した。
これで一区切り、となるのでしょうか。
事件に終わりは無い、のでしょうけど。
鉄道事故で、安全対策など運行全般を担当する幹部が、事故の過失を問われて送検されるのは異例。地検は、約２０人の専従班を設けて捜査を進め、年内にも起訴の可否を決定する方針。
県警は、高見運転士が制限速度を４６キロ上回る時速１１６キロで現場カーブに進入したことが、事故の直接原因と断定した。
発表によると、山崎社長、梅原利之・ＪＲ四国相談役（６９）ら５人は、１９９６年１２月に現場カーブを半径６００メートルから３０４メートルに付け替えた前後に、安全対策を担当する鉄道本部の幹部らだったが、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった。この結果、２００５年４月２５日、快速電車（７両）が速度超過で現場カーブに入って脱線し、乗客を死傷させた疑い。
県警は、付け替え当時、鉄道本部長だった山崎社長らが、ＡＴＳを設置せずに安全対策を怠った過失があると判断。起訴を前提とした「厳重処分」に次いで重く、刑事処分の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見をつけた。
また、徳岡研三・元鉄道本部長（６１）ら４人は、２００３年９月に決まったＡＴＳ設置の工事遅れや、懲罰的な日勤教育と余裕のないダイヤで運転士にプレッシャーを与え適切な安全管理を怠った点で過失があったとされるが、県警は、「事故との因果関係は薄い」とし、起訴を求めない「しかるべき処分」との意見にとどめた。
調べに対し、９人全員が「あれほどの速度でカーブに入るとは想像できなかった」と事故の予見可能性を否定している。
垣内剛・前社長（６４）ら事故当時の経営トップは「経営者会議や役員会で、ＡＴＳなど安全面に関する報告を受けていなかった」と立件を見送った。
◆山崎社長「真摯に受け止める」◆
ＪＲ西の本社で８日夕、記者会見した山崎社長は「送検の事実を真摯(しんし)に受け止めている。安全な会社をつくりあげ、企業風土を抜本的に変えるのが私の責務」と話し、引き続き社長として安全対策を進める意向を明らかにした。
容疑の認否については、「この場で申し上げるのは適切でない」と明言を避けた。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ「ＪＲ脱線事故、遺族宅を訪問し送検内容を事前通知」
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、兵庫県警は５日、山崎正夫社長（６５）ら１０人を業務上過失致死傷容疑で週明けにも書類送検するのを前に、遺族宅への事前説明を始めた。
遺族らの要望に応えた全国初の試み。両親を亡くした人がいるため１０５遺族が対象で、このうち訪問を希望した８８遺族宅を３日間で回る。１６遺族は郵送を望み、１遺族が「事故を思い出したくない」と断ったという。５６２人の負傷者には説明内容を記した手紙を発送した。
事前説明は、遺族や負傷者の聴取に携わってきた捜査員らが、捜査内容を知りたいという遺族らの思いに応えたいと発案した。
刑事訴訟法は原則、公判前の訴訟記録の公開を禁じているが、県警は、犯罪捜査規範の「被害者の救済または不安解消に資すると認められる事項を通知しなければならない」に該当すると解釈。警察庁と協議し、今回の事前説明に踏み切った。
担当者は「ご遺族の方々へ」と題した手紙（Ａ４判２枚）を持参。手紙には、送検を予定している幹部９人と運転士（死亡）の名前を伏せ、容疑事実当時の役職と年齢を記している。容疑事実の概要として、〈１〉１９９６年１２月に事故現場を急カーブにした際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった〈２〉懲罰的な日勤教育などで運転士に精神的プレッシャーを与え安全管理を怠った――など４項目を記載。それぞれの幹部らが、どの容疑事実に該当するのかも明示した。
初日のこの日は午前９時ごろから訪問を開始、２７遺族宅を回る。６日に３６遺族、７日に２５遺族を訪ねる。
こちらのエントリーへのアクセスが多くなったことから気付かされました。
事故への想いが強過ぎて怒りだけで綴ってしまい、今読み返すと言葉足らずだと感じるエントリーが多数あります。
もっとも、その時にはそのようにしか記せなかったのですが・・・。
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