丸亀市が来年度から、香川県と市町が共同参加する「かがわ電子自治体システム」から脱退する方針を固めたことが２１日、明らかになった。負担金額に対して利用者数が少なく、費用対効果が期待できないことが原因で、来年度以降は同システムで行っていた手続きを市の窓口やホームページなどでカバーする予定。
そう頻繁に使うものでもないでしょうからね。
自治体窓口が遠方にある場合にはメリットもある、かもしれませんが・・・。
同日あった市議会の新市建設特別委員会（青竹憲二委員長）で市側が発表した。
同システムは書類の交付申請などの行政手続きがインターネットを利用して行えるもの。２００４年にスタートしており、現在は県と丸亀市を含む７市５町が参加している。
同市は０６年に加入。住民票の写しの交付申請や国民健康保険被保険者証再交付申請など、同市の１２種類の手続きが同システムで行えるようになっていた。ただ、負担金が年間７００万円程度なのに対し、利用件数は年数１０件程度にとどまり、外部委員も含めた市の行政評価で「費用対効果が期待できない」と事業中止が提言されていた。
正直、自治体ごとに違うポータルサイトを入口としなければならないのが鬱陶しいです。
それぞれ違うIDを設定しなければなりませんし。
javaのバージョンにも制限があるのが、やはり面倒。
まぁ、費用対効果を口にするのであれば、普及に向けての努力をどれだけ行ったか併せて語る必要があると思う訳ですが。
関連すると思われる他の投稿
