インターネットで行政への各種申請・届け出を可能にするため、香川県と８市９町が多額の費用を出して構築した「かがわ電子自治体システム」の利用が伸びず、システム更新を迎える来年度、５市５町が共同運用から離脱することが５日、四国新聞社の調べで分かった。
先日、丸亀市が離脱する件について記したばかりのような。
ちなみにタイトルはいつもと同じく即興です（汗
各市町はサービスを開始した２００４年度以降、年間数百万―数千万円を負担。しかし、利用実績がいまだにゼロの自治体も複数あり、当面は費用対効果が見込めないと判断した。
同システムは、国が推進する「電子政府・電子自治体」の政策に基づき、県と市町が総額約７億６０００万円を投入して構築。利用可能な手続きは市町で異なるが、住民票写しの交付請求や水道使用開始申し込み、犬の死亡届などがある。
調べによると、離脱するのは東かがわ、さぬき、坂出、丸亀、観音寺の５市と小豆島、三木、綾川、多度津、琴平の５町。このうち、東かがわ市など４市町は利用実績がなく、他の市町も数件から数１０件程度。来年度以降、システムを継続する市町も利用状況に大差はなく、高松市は「電子申請の利用率は１％にも満たない」という。
利用が伸びないのは、多くの手続きで本人確認のための「公的個人認証」が必要なことが影響する。あらかじめ名前や住所、住民票コードなどを記録した住民基本台帳カードが必要だが、県内のカード普及率は０７年度末現在で１％余り。事実上、大半の県民は利用できない。
また、オンライン申請後、証明書交付や交付手数料支払いのため、結局、行政窓口に足を運ばなければならず、こうした手間も利用低迷の一因となっている。
離脱する市町のうち、坂出市やさぬき市などは独自のシステムを構築する方針。一方、「住民のニーズが高まらない限り、今後の加入の予定はない」（観音寺市）との声も多い。
県情報政策課は「更新する新システムでは市町負担額の軽減を図るとともに、手続きの簡素化や見直しを進め、県民が利用しやすい環境を整えたい」としている。
どこの機関も、電子自治体システムの推進を図っているようには思えない訳ですが。
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