政府は３日午前、糸満市不発弾爆発事故に関し、今後、不発弾の探査・処理を全額国負担とする意向があるかどうかについて「『全額政府が負担』との指摘が、国と地方公共団体の基本的役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難だ」との答弁書を閣議決定した。照屋寛徳氏（社民）の質問主意書に答えた。
「責任放棄」という感じがするのですが・・・。
不発弾対策については「国が責任を持つとともに、住民安全確保の観点から地方公共団体の責任に基づき行っている」とした。
さらに（１）計画的な探査や発掘を実施する地方公共団体に交付金を交付している（２）２００９年度予算で処理に関しても交付金を出すなど拡充した―と説明し、不発弾の処理や被害補償などで法整備を検討する意向があるかについては、「現時点では検討していない」とした。
さらに「この事故の補償を行うか」との質問には「責任の所在が必ずしも明らかでない」とし、「答えは控えたい」と述べた。
復帰後から０８年末までに発生した不発弾爆発事故について現時点で把握している被害者数は死者６人、負傷者５６人と説明。被害額は「承知していない」としている。
他のくにでは、どのように処理しているのでしょうね？
沖縄タイムス「『国責任』と首長ら反発 不発弾・政府「補償」否定」
政府が三日、閣議決定した答弁書で不発弾処理や被害補償などの法整備を検討していないとしたことに、県内の首長などから疑問や不満の声が相次いだ。
仲井真弘多知事は、「（被害者への）見舞金ではだめだということで、きちっとした法整備を要請している。検討どころか、ぜひ実現してもらわないといけない」と指摘。引き続き補償制度の創設などを求めていく考えを示した。
工事現場の不発弾が爆発した、糸満市の上原裕常市長は「われわれの思いが伝わらず、国が責任を明らかにしないことは非常に残念だ。納得できるものではない。市町村に費用などの負担を負わせるということに関しても疑問を感じる。国は前向きに対応してほしい」と話した。
県市長会会長の翁長雄志那覇市長は「言語道断」と断じ、「不発弾処理は国に責任がある。その認識を国は持ってしかるべき」と述べた。
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