解散へ向かう「御蔵まち協」
阪神・淡路大震災の被災地で、先駆的な復興まちづくりとして注目を集めた神戸市長田区の「御蔵通五・六・七丁目町づくり協議会」（田中保三会長、約二百五十人）が三日、臨時総会で解散を提案する。兵庫県が一千万円の補助を決めた事業をめぐって、まちづくりの考え方の違いが表面化したため。補助金は辞退する。
協議会は一九九五年春、復興土地区画整理事業の対象地区住民や土地所有者らが設立。共同住宅の建設や受け皿住宅の入居支援を進めた。
交流拠点として古い民家を移築したり、修学旅行生らに震災を語り継いだりする活動を展開、総務省の「防災まちづくり大賞」や「防災功労者総理大臣表彰」を受けた。
九月中旬、協議会が申請した復興誌作りや空き地を使ったアートイベントなどが、県の「まちのにぎわいづくり一括助成事業」に採択されたが、その後、住民から「地元にメリットはあるのか」などの意見が噴出。
さらに、十月下旬、同協議会と会員が重なる御蔵通五・六・七丁目自治会の臨時総会で、役員から「区画整理事業は既に終わった。協議会は解散すべきだ」と提案があった。田中会長は「まちの基盤整備は終わったが、活性化や安全のためのネットワークづくりはこれから。県の補助事業は人が集まる仕掛けをし、震災で世話になった人たちに恩返しするもの」と説明したが、出席者六十六人のうち四十四人が解散に賛同した。
自治会に協議会解散の決定権はないが、田中会長は「考え方の違いが表面化した以上、活動継続は困難」と判断。臨時総会開催を決めた。
県市街地整備課によると、区画整理事業対象地区のまちづくり協議会二十二団体のうち、事業完了などで四団体が解散。にぎわい回復の遅れなど課題が山積する中、ソフト面の活動継続が課題となっている。
兵庫県まちのにぎわいづくり一括助成事業審査会会長を務めた加藤恵正・県立大教授の話
御蔵通の補助対象事業は、魅力的な内容だっただけに残念。まちの活性化には将来を見通した先進性が必要だが、生活復興の進み方に格差があり、全住民から理解を得るのは難しいことを示した。自治会などによる活動の継承を期待したい。
きょう奈菜の、新聞へ先駆しなかったー。
コメント by BlogPetのぷー — 2006 年 12 月 5 日 @ 3:16 PM