「教育実習費」の慣例？
大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に１万～２万円程度支払う謝金（実習費）が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。
学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。１３道府県と４政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。
調査は聞き取りで、４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」（東京都教委）などとして、２７都県教委と１０政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。
徳島県教委は、今回の毎日新聞調査を機に実態を調べ、学校間でばらつきがあるとして謝金を受け取らないよう通知。今年度受け取った学校には返金するよう求めた。
また、教材のコピー代や消耗品の経費は実習生が負担すべきだとして、大阪や愛媛、福岡など７府県教委と仙台、京都、神戸の３市教委が実習期間に応じて１週間あたり３０００～７２００円の実習費徴収を要綱などで決めていた（愛媛は期間に関係なく定額９９００円を徴収）。このうち京都市教委は、学生の指導教諭に報償費で金を渡しているという。
一方、北海道や滋賀県、岡山県など他の道府県教委は「教育実習は大学と受け入れ先の問題」としてルール化せず、受け取りを各学校長の判断に任せている。学校に支払われた謝金を県や市の収入としていない教委も多く、教育現場で不透明な金銭のやりとりが続いているとみられる。指導教諭に渡すケースについては「給与の二重取り」との指摘も出ている。
現場任せにしている道府県の多くは、受け取った謝金を消耗品の購入代などに充てているとしているが、新潟県教委は、教員が実習生を勤務時間外に指導した場合、校長の承認で手当にすることができるとしている。
文科省は教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年８月、都道府県教委に出した。
こちらもＭＳＮ毎日インタラクティブ。
教育実習時に学生が支払う謝金に対し、学生から不信の声があがっている。地域によってばらつきがある不公平感、算定根拠のあいまいさ、そして使い道の不透明さ。なかには、謝金のほか実費を徴収されたケースや、「謝金分だけ経費がかかったことにします」と学校側に、つじつま合わせを“強要”された学生もいる。未来の教師たちにさえ、おかしいと感じさせる学校現場のカネ。改善を求める声は一層強まりそうだ。
「不公平なうえ、どう使うかはっきりしない。きちんと決まりを作るべきではないか」。そう訴えるのは、京都府内の市立中学で３週間の実習を終えた私立大４年の男子学生（２２）だ。実習前、中学に謝金について問い合わせると「払えとも言わないし、持ってきたら受け取る」とあいまいなことを言われたという。
結局、アルバイトで稼いだ１万８０００円を支払ったが、実習後、別の地域では謝金が必要ないと知る。「支払わない学生がいると思うと、とても損した気分になった」と振り返る。
岐阜市の市立中学で実習した男子学生（２３）は、謝金だけでなく実費も徴収された。「はじめに謝金を渡しているので、それ以外取られないと思っていたら、コピーの使用代や給食費を請求されて驚いた。あやふやなカネが学校にあっていいのか」と憤る。
一般に、謝金の相場は１万～２万円と言われている。兵庫県内の市立中学で実習した女子学生（２１）は「最初に大学で相場と教えられた金を持って行った。最終日に『その金額だけ経費がかかったことにしておきます』と言われて、びっくりした」と打ち明ける。
こうした不信の声に、教育現場は納得のいく説明をしなければならない。毎日新聞の調査を機に緊急調査を実施した徳島県教委は、昨年度、実習生を受け入れた公立高３１校のうち１４校が１人１万円程度の謝金を受領していたことが判明し、受け取り廃止に踏み切った。
同県教委は「学校図書を購入するなど不適切な使われ方はしていないと聞いていたので、これまで何もしなかった。しかし学校ごとにばらつきがあるのは、学生にとって不平等だし、学校経費の透明化のためにも一律の基準が必要と考えた」と説明している。
・・・で、自分が払ったかどうか思い出せない訳ですが（汗
