高松市の大西秀人市長と岡山県玉野市の黒田晋市長らは７日、国土交通省などを訪れ、瀬戸大橋の通行料金値下げにより影響を受けるフェリーなど旅客船事業者への支援を求めた。
動きとしては、遅いかも。
要望には両市長のほか、高松市議会の菰渕将鷹議長、玉野市議会の三宅一典議長、自民党の平井卓也議員、萩原誠司議員の６人が出席。金子一義国交大臣と保利耕輔自民党政調会長に、旅客船事業者に対する支援施策の早期実施などを求める両市長名の緊急要望書を手渡した。
国交省への要望活動で大西市長は、瀬戸大橋の休日の通行料が１０００円になったことで、利用客の減少に悩む旅客船事業者の現状を説明。「このままでは存続の危機。特に宇野―高松航路は、防災、環境の面からも重要な航路。定期航路維持のために早急な支援が必要」と訴えた。これに対し金子大臣は「国としてどんな施策が考えられるか、前向きに検討したい」と述べた。
宇野―高松間ではこれまで３社が運航していたが、津国汽船（玉野市）が利用客の減少で今月から運航を休止している。
２年後には、目も当てられない状況になっていそうな。
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