教員免許更新制 運用案は？
中央教育審議会作業部会は１３日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」について、３５、４５、５５歳の教員を更新講習の受講対象者とすることなどを盛り込んだ運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。
骨子は出来た訳ですか。
運用は、・・・運用してみないと分かりませんね。
学ぶべきことは多岐に亘りますし、さまざまな視点から捉えねばならないのですから。
２５日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に関連の省令などを整備し、０９年４月から運用を開始する。
教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に１０年間の有効期間を設け、講習を３０時間受けるよう約１１０万人の国公私立の現職教員に義務付ける。
運用案によると、講習は対象者が２年間の期限内に終了することを義務づける。初回の対象者は受講終了期限の１１年３月時点で３５、４５、５５歳になる教員。文科省の試算では初回は約７万７０００人を見込んでいる。
急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約５００万人とされる教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。
講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを１２時間受講するほか、１８時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は５段階の評価基準を示した。
◇教員免許更新制運用案の要旨◇
＜対象者＞現職教員、採用内定者のほか、過去に教員経験のある者らが受講できる。
＜内容＞「教育の最新事情に関する事項」を１２時間、「教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項」を１８時間。
＜実施方法＞制限を設けず、通信や放送、インターネット、ビデオ教材を活用した講習実施も妨げない。
＜修了認定基準＞評価基準は５段階程度で行うなど、客観性を担保する。受講者本人から要望があれば、評価結果を開示する。
＜修了認定方法＞試験を行う。筆記試験、実技試験のいずれかは問わない。
＜費用負担＞受講料、交通費などの経費は本人負担が原則。
＜研修との整合性＞教委が実施する１０年経験者研修なども要件を満たせば、更新講習の認定を受けることが可能。
・・・やはり運用してみないと分からない、ということですか。ふーむ・・・。
