茨城新聞「住基カード県内1.73％ 無料でも普及低迷」
（註：上記はすぐリンク切れになると思います）
特典導入、古河は急増
住民基本台帳カードの普及促進のため、総務省が２００８年度から財政支援を拡充した発行手数料の無料化が思惑通りの効果を上げていない。無料自治体は県内半数の22市町に増えたが、カード普及率の伸びは有料自治体と大差ないことが、茨城新聞の調査で分かった。
ダメだこりゃ（汗
一方、住基カードを提示すると福祉センターや文化施設の利用が無料になる特典を導入し、発行枚数を大幅に増やした自治体も。現場からは「使い道や付加価値がないと、無料でも普及しない」との声が聞かれた。
導入７年目の住基カード普及率は全国２・67％、本県は都道府県別で37位の１・73％と低迷。同省は「普及率２けたを目標に思い切った策」（市町村課）として、３年間の限定措置で無料発行する自治体への特別交付税を、１枚当たり手数料相当の５００円増額した。
県内では08年４月から４市、同10月には８市町が無料化し、今年10月時点で計22市町に増加。県も「住基カードは公的な身分証になる。金融機関などの本人確認が厳しくなり、無料化で運転免許証を持たない高齢者などの取得が増えれば」と期待を寄せている。
ただ、昨年10月に無料化した高萩、笠間など７市（65歳以上限定の１町除く）の普及率の伸びは、今年９月末までの１年間で平均０・55ﾎﾟｲﾝﾄ。有料22市町村の同期の伸び０・57ﾎﾟｲﾝﾄと大差なかった。７市の担当課は「微々たる効果」「身分証だけでは魅力やインパクトがない。日常生活に必要なカードに育っていない」と口をそろえ、今後の普及にも懐疑的な声が相次いだ。
一方、古河市は08年４月、無料化と合わせて70歳以上を対象に老人福祉センターや博物館、美術館などの利用が無料になる特典を追加。初年度だけで約３千枚の発行枚数を記録し、普及率を県内ダントツの４・13％（今年９月末）に伸ばした。10月から住基カードで住民票や税証明などを自動交付機で取得できるサービスも進め、本年度約６千枚の交付増を見込んでいる。
同市は「原価約１５００円の高価なカードを宝の持ち腐れにするのはもったいない。付加価値をプラスし、多目的化を図ればもっと普及する」（市民課）と話している。
せっかく作っても、転出時には返却。
作った時の費用は戻ってこない。
作っても、メリット極少。
なんとかならないものですかね。
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