秋田県藤里町の男児殺害事件では、田園地帯の一角に報道陣が詰めかけた。死体遺棄容疑で４日逮捕された容疑者には、事件発生間もなく取材が集中した。９８年の和歌山カレー事件を教訓に、報道各社は、メディアスクラム（集団的過熱取材）を避ける模索を続けた。
ふーむ。
何故、この母親の映像が流されないのか？と（本来は不思議に思うべきではないことについて）不思議に思っていた訳ですが・・・。
殺害された米山豪憲君（７）の自宅周辺は、行方不明になった翌日の５月１８日早朝から、報道陣が集まった。
２軒隣が、畠山鈴香容疑者（３３）の自宅だった。娘の「事故死」への不審を口にしながら豪憲君の捜索に加わり、捜査本部も殺人事件との関連で再捜査を始めたことで、記者たちは話を聞こうと試みた。
１８日夕方以降、畠山容疑者が能代市内の実家に戻ると報道陣も移動。敷地前の農道に常時数十人が待機した。当初、畠山容疑者は一部の記者を自宅に招き入れて取材に応じることもあった。その後も報道陣は増え、ピーク時には約１００人に。
２０日夕刻。「いい加減にして」「帰れ！」。容疑者が報道陣に詰め寄り、抗議した。
現場には警察車両が２４時間待機し、外出のたびに追走した。被害者支援の一環でマスコミ対策をするとの名目。が、報道陣がなかなか減らないことで、容疑者から「何もやってくれない」と詰め寄られる場面もあった。
和歌山カレー事件では、報道各社は容疑者逮捕の１カ月以上前から、自宅の張り込みを続け、周辺住民は取材自粛を求めた。日本弁護士連合会や法務局はメディアを非難する声明を発表した。
今回、県内に取材拠点を置く１５社でつくる「秋田報道懇話会」は度々、節度ある取材を申し合わせた。豪憲君の葬儀では、会場前に集まった報道陣が、取材の人数制限や代表質問を決めた。
２４日、畠山容疑者が買い物に出掛けた際、十数台の車が後を追った。容疑者は、県警を通じ取材自粛を要請。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも「生活を脅かされている」と訴えた。
その日夕方の報道懇話会。「これでは和歌山と同じになる」と代表取材が提案された。
「報道の使命は放棄できない」と難色を示す社の一方、「報道側の論理を持ち出したら、スクラムは防げない」という声もあがった。
議論の末、必要な取材を続けるための取り決めが成立した。（１）玄関前の張り込みをやめる（２）隣接地での待機は、活字メディア２人、テレビ３人、車は各社１台に限定（３）プライベートの撮影や路上駐車は自粛――などだ。
翌日午後５時、現場から記者たちが一斉に引き揚げ、隣の待機場所に移った。日本新聞協会によると、拉致被害者の帰国時に取材自粛が取り決められたことがあるが、取材者の人数を最小限に絞るなど細かな取り決めを結んだケースは珍しい。
懇話会は、新聞協会を通じて日本民間放送連盟と日本雑誌協会にも、合意事項の周知を求めた。しかし、雑誌協会は取り決めに乗らなかった。雑誌協会事務局は「人数制限は現実的でない。一般誌を発行している各社には、独自に節度ある取材をお願いした」という。
容疑者家族の外出を追う社もあったが、張り込みの見合わせには、大半の週刊誌が同調した。
懇話会幹事社である時事通信の森賢・秋田支局長は「本来の報道をしようという取り組みだが、フリーの記者にまで強制はできない。加盟社が率先して節度を守ることで、改善を誘導していくしかなかった」と話す。
鵜呑みにしてもよいか否か、それはさておき・・・。
考えるべきこと・考えるための材料は、山積みです。
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