痛いニュース(ﾉ∀`):“こんにゃくゼリーで男児死亡”受け、販売禁止要請を検討…野田聖子氏
野田聖子消費者行政担当相は３０日午前の記者会見で、新たに兵庫県の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したことを受け、販売禁止措置を農林水産省に働き掛けるかどうか検討する考えを明らかにした。
野田氏は「痛ましい事故だ。諸外国がどのような措置を取っているか調べているところだ」と述べた。再発防止も重ねて要請していく意向も示した。
何でも人のせいにして満足しているようではだめですよ。んー、満足とは違いますね。
いつまで経ってもなくならない、アクセルとブレーキうんぬんで、他人を殺してしまうようなもののほうが危険ですよ。みんなが自分で気をつけるようにしていないと。
でも、もらい事故は防げないから、こっちの方がたちが悪いですね。
太田誠一農水相は１０日のＮＨＫ番組で、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを踏まえた食の安全への取り組みについて、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいから、さらに徹底していく」と述べた。食の安全は既に確保されているが、消費者の過剰要求を背景に政策を進めると受け取れる発言だ。また、同相は番組出演後、１５日の靖国神社参拝に関し「多分、行くことになる」と記者団に語った。（2008/08/10-13:13）
ほー、よく言った。（笑
中国の求めで公表せず＝ギョーザ中毒、通報を評価－高村外相（時事通信） - Yahoo!ニュース
高村正彦外相は7日、報道各社のインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本政府が7月上旬に同国から事実関係を伝えられた後も公表しなかったことについて、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しない。捜査のことだからということにも一定の合理性がある」と述べ、公表しないよう中国側から要請があったことを明らかにした。
“そうめんは古ければ古いほど旨い説”の真偽に迫る!（R25） - Yahoo!ニュース
今年６月、三輪そうめんの老舗メーカーによる賞味期限の改ざんが発覚。なんでも販売先から返品された品物の賞味期限を書き換えて再出荷していたとか。消費者にとっては「またか」と思ってしまう食品問題だが、そうめんの場合、ほかの食品と少しばかり事情の異なるところが…。なんと、同メーカー社長によれば、業界では“そうめんは古ければ古いほど旨い”といわれているとか。もちろん賞味期限改ざんは問題外だが、これが真実なら家庭に眠っているそうめんがお宝だったりする!? 全国乾麺協同組合連合会の安藤剛久さんに聞いてきました。
消費者の為に保存しておいたものを出荷するとき、古いものと思われるのは嫌だから出荷日の日付にするのは改ざんとは言わない？
やっぱ言うか。（笑
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ＧＳ：価格掲示板「２００」出ない 原油高で悲鳴 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石油元売り各社が、系列ガソリンスタンド（ＧＳ）の価格掲示板の改修を急いでいる。電光掲示方式では、百の位が「１」しか表示できないタイプが多く、このまま原油高騰が続きガソリン価格が２００円台に乗ると表示できなくなるためだ。「改修費は１社当たり数億円規模」（大手元売り）といい、想定外の出費になっている。
無駄な出費を、消費者に還元するなよ。
不適切コラムで社長ら処分＝執筆記者は休職3カ月－毎日新聞（時事通信） - Yahoo!ニュース
毎日新聞社が英文サイト上のコラムで不適切な記事を掲載した問題で、同社は27日、監督責任を問い、朝比奈豊社長を役員報酬返上10％（1カ月）、執筆した英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月とするなど、役員2人を含む5人を懲戒処分とした。
ほかに処分されたのは▽高橋弘司英文毎日編集部長（役職停止2カ月）▽磯野彰彦デジタルメディア局長（役職停止1カ月）▽長谷川篤取締役デジタルメディア担当（役員報酬返上20％、1カ月）。
問題となったのは、英文サイト「毎日デイリーニューズ」コラム「WaiWai」。国内週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を英文で紹介してきたが、「内容が低俗すぎる」などの抗議を受け、コラムを閉鎖した。
長谷川篤取締役の話 今回の問題を真摯（しんし）に反省し、信頼されるウエブサイトの編集、制作に全力を挙げます。
これはねぇ、昨日からずっと騒がれ続けている記事ですが、処分が甘いですよ。
「ジポ(カワハギの干物)はオリンピックの非公式指定夜食? 」
オリンピックを徹夜で観戦する際の夜食としてジポが脚光を浴び、爆発的な売り上げを記録している。
カワハギ、美味しいですね。
いえ、ここ暫く購入していませんが。
何故かおやつとして食べた覚えが（汗
民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟（約９５万人）が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが２２日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「３６協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。２４日の中央委員会で、この方針を正式に決める。
７日夜のテレビ番組で、「ダイエット効果がある」と取り上げられた納豆の売り上げが急増し、全国の小売店で品薄状態になっている。
放送翌日には品切れ店が続出、全国の納豆生産量の約５割を占めるとされる茨城県では中小メーカーにも新たな注文が舞い込み、増産に追われている。
